雇用という形でずっと介護の現場で働いてきて、いくつか資格もお持ちになっている男性です。

このたび、介護事業で起業するため、弊社へご相談いただきました。

介護事業を始めるためには、原則、法人格が必要です。

といってもそれ以前に、「やるなら個人事業ではなく会社で」というご意思が強かった方です。

弊社に合同会社設立代行のご依頼をいただきました。

ご相談に際しては、会社の種類、役員構成、決算期など、お話は多岐にわたりました。

株式会社と合同会社を天秤にかけて検討され、合同会社に決定なさいました。

この理由は、介護事業の場合、屋号を別でつけて施設を立ち上げるケースが大部分であり、それが自然であることから。

代表社員にご自身が就任になり、お母様も、社員（＝合同会社の役員）に就任なさることになりました。

出資金は、相談段階では、５０万円〜１００万円。

弊社の依頼人さますべての統計的な平均値は、５０万円です。

ご自身の貯蓄のすべてを資本金で出すのではなく、一定金額を、ご自身で自由に使える金額として残す方向で固まりました。＝生活費の確保＆必要に応じ、会社へ貸し付ける。

ご依頼後（手続き着手後）は、会社の設立のための情報をお教えいただけなければなりませんので、ご用意している「記入シート」をお渡しし、記入いただきました。

会社名、所在地、といった基本的な事柄が中心となるシートです。

インターネット上のフォームでもご用意している旨お伝えしましたが、FAXをご希望でしたので、紙でお渡しし、記入シートの提出が完了しました。

同時に、ご自身とお母様の印鑑証明書も取得していただき、FAXにて送信いただきました。
（原本は、書類ができあがったあとの押印時にいただきました）

また、設立日（申請日）について、大安吉日をご希望になりましたので、一番近い吉日をお知らせし、決定しました。

いただいた情報をもとに、詳細なスケジュールを立案し、「★日に▲▲してください」という、すごく具体的な内容で、スケジュールを一覧化して、提示申し上げました。

また、情報が揃いましたので、設立のための書類を作成開始いたしました。

事業目的については、「こういうことがしたい」をお教えいただいていますので、弊社で、設立手続き上に叶う形での目的の提示を行いました。
＝定款の事業目的を作って、提案。

法人印鑑セットもご要望になりましたので、弊社で手配し、書類押印日までに到着が確実となりました。

書類ができましたので、一式を郵送し、押印をいただきました。

法人印鑑は弊社宛に届いていましたので、大切にお預かりしている状態です。

申請予定日に、申請。

申請予定日に、確実に申請しなければなりません。

弊社と同じグループの司法書士事務所（あすみあ総合司法書士法人）による電子登記申請です。

申請してから、法務局内で補正もなく、スムーズに完了。

申請してから５日程度かかりましたが、登記簿謄本（現在事項全部証明書）、そして法人印鑑証明書、法人印鑑カード等が交付されました。

すぐに依頼人さまへご報告。

依頼人さまに、書類一式、法人印鑑セットを発送いたしました。

この日まで、合同会社設立代行のご依頼でしたが、事業開始後の経営相談も依頼になりたいとのご意向を賜りましたので、合同会社設立代行＋経営相談に変更となりました。

この依頼人さまは、ずっと現場で働いてこられ、その経験とキャリアを活かし、これから起業家として歩んでゆかれます。

末永く、ご相談、ご依頼いただけますように、社内一同、誠心誠意、務めてまいりたいと思います。