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| 当事務所は中国五県を営業エリアとする行政書士法人で、広島市に本社があります。スムーズに、誠意をもって、お手伝いさせていただきます |
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| 【2021年7月30日時点】ご依頼が重なっております。お一人お一人誠実に対応させていただくため、島根県内の会社・法人設立について新規の受け付けを中止することにいたしました。再開時期については別途、お知らせをさせていただきます。大変心苦しく思いますが、ご理解のほど、お願い申し上げます。 |
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電子定款とは？
 印紙40,000円を節約しましょう！！
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電子定款とは？？ |
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会社を作るためには、定款という会社の約款が必要です。
本来、株式会社の定款の認証を受けるときには、収入印紙40,000円を貼る必要があります。
合同会社は定款「認証」は不要ですが、定款に収入印紙40,000円を貼る義務があることには変わりありません。
しかし、電子データで認証（株式会社）を受ける（合同会社の場合は作成）と、印紙税法上の課税文書に当たらず、収入印紙を貼る必要がなくなります。
一般に、電子定款と呼ばれるものは、「電子データで認証を受けた定款」のことです。
電子データで定款認証を受けるためには、専用ソフトのインストール、法律上所定の電子証明書の取得などが必要となります。それに伴って設備投資、知識も必要です。
表でご説明します。
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今までの紙での定款 |
電子定款 |
| 定款の媒体 |
紙 |
電子データ |
定款の作成、認証
（株式会社） |
紙に印刷して、定款認証を受ける。
その際、4万円の印紙を貼り付ける。
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ワードで作成後、ＰＤＦ化し、電子証明書を定款データ内に添付する。 |
定款の作成
（合同会社）
※公証人役場での定款認証は不要です。 |
紙に印刷して、4万円の印紙を貼り付ける。 |
ワードで作成後、ＰＤＦ化し、電子証明書を定款データ内に添付する。 |
| 紙で受け取ることができるか？ |
受け取ることができる。 |
受け取ることができる。
効力は、今までの紙での定款と同じです。 |
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電子定款Ｑ＆Ａ |
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電子定款について、いただいたことのある質問と、その回答を掲示させていただきます。 |
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電子定款を自分で作ることはできますか？
また自分で作るために必要なものは何ですか？ |
お答えとしては、「可能」です。
ただし、次のことが必要です。
１．ワード等の文書作成ソフト
２．電子証明書専用ソフト
３．adobe acrobat professional
４．法律上所定の電子証明書
５．電子証明書とＰＣをつなぐ機器（直接インストールする形もあります） |
| 電子定款にするには、何をしないといけないのですか？ |
次の事柄が必要です。
１．法務省電子申請システムのインストール、設定
２．電子証明書の購入、インストール
３．電子証明書をＰＣに認識させるための機器ドライバのインストール
４．adobe acrobat professionalをお持ちでない方は、購入及びインストール。
５．adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定 |
| 会社設立を依頼した場合に、定款認証は自分で行かないといけませんか？ |
いいえ、弊社にて、公証人役場へ行き、定款認証作業すべてを遂行いたします。
弊社は、ご依頼人さまの「代理人」になります。
従って、ご依頼人さまに同行いただく必要もありません。 |
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比較／ご自身で電子定款にするのと、お任せになる場合の差は？ |
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ここで、ご自身で電子定款認証を行うのと、お任せになる場合とを比較してみましょう。
【株式会社の場合】
あくまでも、定款認証に限っての試算です。
行政書士料金は加味されていません。
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。
株式会社 新規設立時の定款認証の場合の試算表です。
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ご自身で電子定款作成
を行う場合 |
弊社へご依頼
の場合 |
| 電子証明書やソフト代金 |
約 70,000円 |
0円 |
| 公証人手数料 |
約 50,000円 |
約 50,000円 |
定款への印紙
貼り付け |
0円 |
0円 |
| 小計 |
約 120,000円 |
約 50,000円 |
| 差額 |
ご自身で電子定款認証を行う場合と比べ、 70,000円の差です。 |
【合同会社の場合】
あくまでも、定款認証に限っての試算です。行政書士報酬は加味されていません。
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。
合同会社 新規設立時の電子定款作成の場合の試算表です。
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ご自身で電子定款作成
を行う場合 |
弊社へご依頼
の場合 |
| 電子証明書やソフト代金 |
約 70,000円 |
0円 |
定款への印紙
貼り付け |
0円 |
0円 |
| 小計 |
約 70,000円 |
0円 |
| 差額 |
ご自身で電子定款認証を行う場合と比べ、70,000円の差です。 |
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。
※列挙するのは、一般的なパソコン環境かと思います。
【皆さまの環境についての前提】
・word等の文書作成ソフトはインストールされている。
・電子証明書は購入していない。
・adobe acrobat professional は購入していない。
・電子証明書とパソコンを接続する機器は購入していない。
・電子証明書とパソコンを連動するためのソフトウェアは購入していない。 |
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弊社は、電子定款化対応済みです |
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弊社では、このページでご説明しました“定款を電子化するためのシステム、環境”を完備した事務所です。
 ワード等の文書作成ソフト
電子証明書専用ソフト
adobe acrobat professional
法律上所定の電子証明書
電子証明書とＰＣをつなぐ機器（直接インストール型です）
を完備し、
法務省電子申請システムのインストール、設定
電子証明書の購入、インストール、設定
電子証明書をＰＣに認識させるための機器ドライバのインストール、設定
adobe acrobat professionalの購入とインストール。
adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定
を完了しています。
そして何よりも、
 毎月、毎月、多くの電子定款認証（合同会社は電子定款作成）を行っています。実績数は、中国地方の行政書士事務所の中ではトップクラスを誇ります。
安心して、お任せ下さい。
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お問い合わせ、ご相談、ご依頼の方法 |
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依頼するので進めてほしい ↓↓
電話またはフォームからお知らせください。
お問い合わせ、無料相談相談の予約をしたい ↓↓
無料相談についてはこちらをご覧ください。
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 あすみあグループ テレビＣＭです。テレビ朝日系列にて放映
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 ワンポイント
松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町、邑智郡川本町、邑智郡美郷町、邑智郡邑南町、鹿足郡津和野町、鹿足郡吉賀町、隠岐郡海士町、隠岐郡西ノ島町、隠岐郡知夫村、隠岐郡隠岐の島町など、島根県下全域でサポートが可能です。
他府県にお住まいで、島根県に会社設立したい、 すでに島根県にお住まい、会社をお持ちで島根県以外の地域に進出したい、という方もサポートが可能です。 |
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| 秘密は厳守いたします！ |
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ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。
当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、弊社では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。
会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されることになりますので、基本情報については、誰でも登記簿謄本という形で取得ができます。
しかしながら、設立の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。
相談者さま、依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、Uターン、Iターン起業、子会社設立などをサポートいたします。 |
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| 会社設立代行、法人設立代行、創業融資申請サポート、会計代行の対応エリア |
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島根県内全域について対応いたします。
松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町、邑智郡川本町、邑智郡美郷町、邑智郡邑南町、鹿足郡津和野町、鹿足郡吉賀町、隠岐郡海士町、隠岐郡西ノ島町、隠岐郡知夫村、隠岐郡隠岐の島町など、島根県下全域でサポートが可能です。
他府県にお住まいで、島根県に会社設立したい、 すでに島根県にお住まい、会社をお持ちで島根県以外の地域に進出したい、という方もサポートが可能です。 |
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| 運営者 |
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島根県、そして中国地方を元気に！！
島根県会社設立代行センター
運営：行政書士法人 Ａｓｕｍｉａ（由来：明日見歩）（R)
ご相談、お問い合わせ専用ダイヤル：082-569-5320
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ご依頼の内容によって、弁護士事務所（法律事務所）、司法書士事務所（司法書士法人）、税理士事務所（会計事務所）、社会保険労務士事務所（労務管理事務所）、弁理士事務所（特許事務所）、土地家屋調査士事務所、中小企業診断士事務所（コンサルティング事務所）、公認会計士事務所等のご紹介が
必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。ご安心ください。
また、あすみあグループという専門家連携ネットワークに所属しています。 |
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