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最終更新月:2021年5月 

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【2021年5月1日時点】ご依頼が重なっております。お一人お一人誠実に対応させていただくため、島根県内の会社・法人設立について新規の受け付けを中止することにいたしました。再開時期については別途、お知らせをさせていただきます。大変心苦しく思いますが、ご理解のほど、お願い申し上げます。
 島根県会社設立代行センター トップページ > 法人化のメリット・デメリット 

会社、法人(法人化)のメリット、デメリット

 
 
このページでは・・・
     
 

こちらのページでは、法人化のメリットとデメリットについて、説明申し上げたいと存じます。参考としていただけましたら幸いです。

 
法人化のメリット
     
役員の給与(役員報酬)を、経費にすることができます
     
 

個人(個人事業含む)の場合、売上(収入)から経費を引いた金額に対して課税されます。「事業主の給与」という概念はありません。

法人(会社組織)では、個人(個人事業含む)で「事業主の給与」にあたる、役員の給与(役員報酬)が経費として、認められます。(諸届をしない場合や違法な場合は認められない場合があります)

役員給与(役員報酬)には、一般のサラリーマンと同じように、給与所得控除が適用されますので、節税になることがあります。

図にすると、次のとおりとなります。


     
その多くで、信用力が向上します
     
 

一般的に、個人事業よりも、法人のほうが信用力が向上するケースがあります。



名刺交換のとき、お仕事を依頼されるかどうかのとき、個人事業、法人で、信用度に違いが生じるケースが多いです。取引を法人に限っているケースもあります。

     
会社設立後の一定の年数、消費税が免税となる可能性があります
     
 

法人は、基本的に、会社設立後の一定年数(通常2年が多い)まで、消費税が免税となります。(諸条件があります)



     
人材採用が個人事業よりも有利になることがあります
     
 

個人事業よりも法人格を持つほうが、人材採用の時に有利に働くことがあります。

求人票において、同じ待遇であれば、法人格のほうが選ばれやすいといわれます。

あなたが就職するのであれば、と考えると個人事業より法人格のほうがご自身も、配偶者も、ご家族も安心しそうではないですか?


     
社会保険に加入することができます
     
 

個人事業は、基本的に、事業主は、国民健康保険と国民年金に加入します。

現行制度では、国民健康保険+国民年金よりも、社会保険(健康保険+厚生年金)のほうが、保障は手厚いと言われています。

社会保険は、役員負担分と、会社負担分があります。役員お一人の会社では特に、倍の負担があるように感じるかもしれません。

デメリットと捉える方もいらっしゃれば、メリットとお考えになる方もいらっしゃいます。メリットとして、捉える人が割合としては多いかと思います。(個人事業主は社会保険、原則、入れないですから)

     
出張の日当で節税ができます
     
 

法令・基準にのっとって出張旅費規定を作成しておけば、出張日当の設定ができます。

この日当には所得税と住民税が課税されません。 個人で受け取っても課税されない、ということになりますね。

これは個人事業では不可能なことですので、法人化のメリットに挙げられようかと思います。


     
社宅の活用ができます
     
 

会社が住宅を借りて、社長などの役員に社宅として貸し付けることができます。

これにより節税が可能です。賃料の50%程度を経費化できるケースが多いと言われます。


     
個人(役員)と法人(会社)がはっきりと分かれます
     
 

個人事業の場合、事業主個人の財布と会社の財布、はっきりと分けることが出来る方は、少ないのではないでしょうか。

事業主個人の財布と会社の財布を分けなければ、帳簿上と現実の数値が違っている場合、そのほとんどは、「事業主の所得」としてカウントされます。

一方、法人(会社)の場合、法律上、個人と法人の2つに分かれます。
個人(役員)から法人(会社)に対して、事業資金を足せば、「個人から法人への貸付」となります。

※このほか、出資などの方法もあります。
逆に、法人(会社)から個人(役員)がお金を個人的に出せば、「法人から個人への貸付」となります。

今まで個人事業主で、個人と事業との間で、どんぶり勘定になってしまった方は、これを機に、管理を見直されてはいかがでしょうか。

数百社の創業・起業を支援させていただいてきた経験からは、「はっきり分かれるので、面倒な部分もあるが、良かった」と言う方が多いです。

総合的に、「良かった」という方が多いので、メリットとして掲示させていただきました。


     
法人だけ適用される節税対策を行うことができます
     
 

あくまでも主観的ではありますが、個人事業よりも会社組織(法人組織)のほうが、節税の手段が多いと考えます。

例えば、法人名義で契約する保険。(民間の保険)
生命保険と将来への積み立ての両方を兼ね備えた保険を契約することで、メリットを享受できる場合があります。
税法により大きく左右されることではあります。

会社組織(法人組織)にされたなら、ぜひ一度、検討してみてはいかがでしょうか。


 
法人化のデメリット
     
設立に費用が必要です
     
 

会社設立するために、登録免許税ほか、費用が必要です。手間もかかります。

株式会社や合同会社の場合で、電子定款としない場合、定款に貼り付ける印紙代40,000円も余分に必要となります。

     
赤字でも、地方税が発生します
     
 

法人の場合、赤字であっても、地方税(都道府県税、市民税)が、約7万円、発生します。

法人とは、株式会社、合同会社、一般社団法人、合資会社、合名会社などを指します。

     
会計処理、確定申告が複雑になります
     
 

法人は、個人事業と違い「法人税法」が適用されます。

個人事業にはない、法人独特の決まりがあって、複雑です。

確定申告書類も、個人事業に比べ、内容、枚数ともに、増えることになります。
節税になるケースがあります。

     

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