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行政書士法人 Asumia
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FAQ(ご質問&回答集)

 
FAQ(ご質問と回答)について
   
   
見積してもらえますか?
   

はい

ームページ記載の料金、費用と違いがある相談者さまには、できるかぎり、明文化して、費用をお伝えしています。ホームページ掲載の料金と同じ相談者さまには、はっきりと申し上げております。

弊社では、明確に、透明性をもって、料金などをお伝えしてゆきたいと考えています。

ご安心ください。

今まで、依頼を受けて会社設立、法人設立ができなかったケースはありますか?
   

はい

いえ、ありません。

すべての会社、法人様の設立のご依頼について、完遂させていただいています。

※ただし、依頼人さまのご都合での会社設立、法人設立の中断は除きます。

依頼した場合、何をすればいいですか?
   

依頼人さまで行っていただかねばならないことが、いくつかございます。

1.
印鑑証明書

ほとんどの設立手続きで、出資者、役員の皆さんの「印鑑証明書の取得」をお願いしています。

必要な方と、その枚数については、ご依頼の後、検討して、正式にお伝えしております。

2.
身分証明書

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律が施行されています。

会社設立、法人設立サービスを提供する者(弊社のようなところ)は、依頼をお受けする際に、身分証明書をもらいなさい、という法律です。

これに従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております(運転免許証のコピー等)。ご協力、よろしくお願い致します。

この他について、いくつかご用意いただく資料があります。ご依頼後、明確にご案内しております。

追加で費用が発生することはありますか?
   

いえ、基本的にありません。

事前に、お伝えした金額から追加となるケースはほとんどありません。95%以上の方は、変わりない統計となっております。

強いて書かせていただくならば、「途中から郵送のやり取りを希望された時」「途中から会社の機関(取締役会など)を増やしたいとご希望になった時」などです。

役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか?
   

はい、大丈夫です。

許認可が絡む場合は、許可の条件が関係しますので、別途、検討いたしますが、会社設立、法人設立に関して、役員、出資者の皆さんが居住する地域が離れていても、手続は可能です。

なお、どうしても押印いただかなくてはならない書類がありますので、郵送が発生します。

郵送日数と郵送費のご負担を減らすため、できるかぎり、出資者や役員の代表の方に取りまとめをお願いしています。

「相談」の前に準備しておくことはありますか?
   

いえ、ありません。

事業計画をお作りになっている方は、お持ちいただけましたら助かりますが、必ず準備いただかねばならないというものではありません。

多くの方は、資料なしで、体ひとつで、相談いただいています。

原則、ご相談の際に、準備いただくものは無い、とご認識ください。

「依頼」の前に準備しておくことはありますか?
   

いいえ、ありません。

設立手続には、印鑑証明書(個人)が必要となるケースがほとんどです。3枚程度、取得されておくと、依頼人さまにとって、あとが楽ですので、お勧めします。

いつから営業開始していいのですか?
   

法務局への申請日以降、営業が可能です。

「会社設立申請日=登記簿に載る会社設立日」となります。

会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか?
   

あくまでも「役所関係」で、主な手続を列挙いたします。

 県税、市町村税の届出

 税務署への届出

 日本年金機構(旧 社会保険事務所)への届出

 労働基準監督署やハローワークへの届出

以上の4つになろうかと思います。

弊社の設立代行サービスは、会社、法人が法務局で出来上がるまで、となっています。

基本的には、依頼人さまにお願いしなければなりませんが、ご希望の場合、提携専門家に任せることが可能です。



については、税理士事務所。



については、社会保険労務士事務所

との間のご契約により、代行を任せることができます。



なお、経理会計記帳代行サービスをご依頼の場合は、次のとおりとなります。

 会社・法人設立後の税務署、県、市町への設立届けについて

税務署、県、市町への法人設立届けについて、
書類作成、代理申請をご希望の皆さまへ

経理会計サービス

経理会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。

    

 経理会計サービスを同時期にご依頼の場合

設立時の税務署・県・市町への法人設立届けは、パートナー税理士が担当いたします。=実質無料

 原則、初年度(第一期)が終わったときの確定申告料金に含まれます。

     

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10年後もその先も。生き残り、安定・事業継続いただくためのお手伝い、させてください。あなたとのご縁、楽しみにしていますね。

崎田 和伸

代表社員 行政書士 崎田 和伸

 
 
       秘密は厳守いたします!
 

個人情報の守秘に努めております

ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。

当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、弊社では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。

会社、法人設立などを行ったあとは、法務局へ登記されることになりますので、基本情報については、誰でも登記簿謄本という形で取得ができます。
しかしながら、設立の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。

相談者さま、依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな起業、創業、Uターン、Iターン起業、子会社設立などをサポートいたします。

 
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島根県内全域について対応いたします。

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